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【2026年版】インターナショナルスクールの学費はいくら?高校無償化・奨学金制度まで徹底解説

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2026年最新
【2026年版】インターナショナルスクールの学費はいくら?高校無償化・奨学金制度まで徹底解説 - ELTスクール 英語学習コラム
田中 達也

執筆者: 田中 達也|ELT日本法人 代表

日本のインターナショナルスクールの学費は、年間150〜300万円が一般的な相場です。 12年間(小〜高)通わせた場合の総額は約2,400万円に達し、公立校(約500万円)の約5倍、私立一貫校(約1,500万円)の約1.6倍にあたります。ボーディングスクール(寮付き)の場合は年間600〜1,000万円超となります。高校無償化(高等学校等就学支援金)は、文部科学省が指定する一部のインターナショナルスクールのみ対象で、年額最大39万6,000円の補助が受けられます。この記事では、主要校の具体的な学費データ(2025-26年度版)、学費が高い理由、無償化・補助金制度、奨学金の活用法、そして「なぜインターなのか」を考えるための出口戦略まで徹底解説します。

主要インターナショナルスクール 学費一覧(2025-26年度)

まず全体像をつかむため、国内の代表的なインターナショナルスクールの学費を一覧で比較します。

学校名

所在地

種別

高校相当の年間費用(税込目安)

備考

ASIJ(アメリカンスクール・イン・ジャパン)

東京

通学

約353〜378万円

資本評価費含む

BST(ブリティッシュスクール・イン・東京)

東京

通学

約293〜303万円

英国式カリキュラム

KIST(Kインターナショナルスクール東京)

東京

通学

約270〜300万円

IB成績日本トップクラス

Canadian Academy

神戸

通学/寮

約339〜351万円

ボーディング選択可

Harrow Appi(ハロウ安比)

岩手

約976〜1,060万円

英名門校の日本校

Rugby School Japan

千葉

約870万円

デイスクール併設

UWC ISAK Japan

軽井沢

約669万円

奨学金制度が充実

NUCB International College

愛知

約460万円(初年度)

Hakuba International School

長野

約677万円

※上記はいずれも各校公式Fee Schedule(2025-26年度)に基づく概算です。入学金・施設費・その他諸費用の扱いは学校により異なるため、正確な金額は必ず各校の公式サイトでご確認ください。(2026年3月時点の情報)

1. インターナショナルスクールの学費相場と内訳

年間費用の目安

国内のインターナショナルスクールの学費は学校により異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

項目

平均的な費用目安

備考

年間学費(授業料)

200万円前後

幅は150〜300万円/年

入学金

30〜70万円

初年度のみ

その他費用

数十万円〜

スクールバス、ランチ、制服、PC代など

年間学費に含まれるものの例としては、授業料、施設費・設備費、教材費、一部の活動費などがあります。ただし、スクールバス代(年間10〜30万円)、ランチ代、制服代、課外活動費、EAL(英語サポート)費用などは別途発生することが一般的です。

また、学年が上がるほど学費は高くなる傾向があります。プリスクール(幼稚園相当)では年間100〜180万円程度のスクールもありますが、小学校で200万円前後、中学・高校では250〜380万円が都市部のスタンダードです。

公立・私立・インターの総額比較(12年間シミュレーション)

小・中・高の12年間通った場合の概算総額を比較すると、その差は歴然です。

  • 公立(12年間): 約500万円
  • 私立一貫校(12年間): 約1,500万円
  • インターナショナルスクール(12年間): 約2,400万円

(※参照:文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」をもとにELT算出。インターナショナルスクールは年間200万円×12年で概算)

数字だけを見ると大きなインパクトがありますが、「何を得たいのか」×「いつからいつまで通わせるのか」という戦略を持つことで、コストパフォーマンスの捉え方は変わります。学費の総額は「通わせる期間」でコントロールできるため、「小・中だけインターで高校は日本の進学校」「高校だけボーディング」など、柔軟な設計が可能です。

2. インターナショナルスクールの学費はなぜ高い? 5つの理由

インターナショナルスクールの学費が公立校・一般的な私立校より大幅に高い背景には、構造的な理由があります。

① 公的補助金がほとんどない
多くのインターナショナルスクールは学校教育法第134条に規定する「各種学校」扱いであり、日本の公立校や私立一条校のように国・自治体からの運営補助金を受けていません。運営費のほぼ全額を授業料(保護者負担)で賄う必要があります。

② 少人数制クラスの人件費
1クラス10〜25名程度の少人数制を採用しているスクールが多く、生徒数に対して多くの教員が必要です。きめ細かい指導が可能になる反面、人件費は大きくなります。

③ 外国人教員の採用・維持コスト
英語ネイティブの教員やIB・ケンブリッジ等の国際カリキュラムの専門資格を持つ教員を海外から採用するため、給与水準が高い傾向にあります。加えて、住居手当や渡航費を負担するスクールも少なくありません。

④ 独自カリキュラムの開発・認定コスト
IB(国際バカロレア)、ケンブリッジ国際、APなど、グローバル基準に基づいた独自カリキュラムの導入には、教材開発費、教員研修費、認定機関への年会費などが発生します。

⑤ 施設・設備への投資
STEM教育のためのラボ、図書館、芸術施設、スポーツ施設など、国際基準に見合った学習環境を維持するために相応の設備投資が必要です。

3.【通学型】代表的インターナショナルスクールの学費例(2026年版)

ここでは「寮なし(デイスクール)」の代表的なスクールの高校課程(High School)における学費水準を紹介します。

目安: 東京・神奈川・神戸などの大都市圏では、高校相当で「生徒1人あたり年250〜380万円」がスタンダードです。

アメリカンスクール・イン・ジャパン(ASIJ/東京)

  • 高校(Gr9–12)授業料: 約353〜378万円/年
  • 特徴: 日本で最も歴史あるインターの一つ。資本評価費を含めると高額帯になります。
  • 公式サイト(学費ページ)

※2025-26年度Fee Scheduleに基づく。

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The British School in Tokyo(BST/東京)

  • 高校(Y10–13)年間費用: 約293〜303万円/年
  • 特徴: 英国式カリキュラム(IGCSE・A-Level)。資本評価費などが含まれます。
  • 公式サイト(学費ページ)

※2025-26年度Fee Scheduleに基づく。

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K. International School Tokyo(KIST/東京)

  • 年間費用目安: 約270〜300万円
  • 特徴: IB(国際バカロレア)の成績で日本トップクラスとして知られ、比較的コストパフォーマンスが高いと言われます。
  • 公式サイト

※2025-26年度の公式情報に基づく。

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Canadian Academy(神戸)

  • 高校(Gr11–12)年間学費: 約339〜351万円
  • 特徴: 通学と寮(ボーディング)の選択が可能です。
  • 公式サイト

※2025-26年度の公式情報に基づく。

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比較的学費が抑えられるインターナショナルスクールはある?

都市部の大手インターは年間250万円以上が一般的ですが、地方のスクールやインド系インターナショナルスクール(東京・横浜に複数あり)では年間60〜120万円程度で通えるケースもあります。

ただし、学費が安い学校には、国際認定(WASC・CIS・IB等)を取得していないケースや、施設・カリキュラムの充実度に差があるケースもあるため、「安さ」だけでなく、認定状況・カリキュラムの質・卒業後の進路実績を必ず確認することが重要です。

4.【寮付き】国内ボーディングスクールの学費例

ボーディングスクールは「教育」に加え「生活(食住)」がセットになるため、費用は大幅に上がります。

目安は年間600〜1,000万円前後です。

Harrow International School Appi Japan(ハロウ安比/岩手)

  • 年間費用(学費・寮費込):
    • Grade 7-8:約976万円
    • Grade 12-13:約1,060万円
  • 備考: 別途、制服代や遠征費、スキー等のアクティビティ費用がかかります。
  • 公式サイト

※2025-26年度Fee Scheduleに基づく。2026年3月時点。

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Rugby School Japan(ラグビースクール・ジャパン/千葉)

  • 年間費用(学費・寮費込):
    • 高学年フルボーディング:約870万円
  • 備考: 英国の名門校の日本校。デイスクール(通学)プランもあります。
  • 公式サイト

※2025-26年度の公式情報に基づく。

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UWC ISAK Japan(軽井沢)

  • 年間費用目安: 約669万円(授業料+寮費+プログラム費)
  • 特徴: 「ニード型(家計基準)奨学金」が非常に充実しており、全額または一部免除を受ける生徒が多数在籍しています。
  • 公式サイト

※2025-26年度の公式情報に基づく。

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その他の注目校

  • NUCB International College(愛知): 初年度約460万円(寮費込)
  • Hakuba International School(長野): 高校ボーディング約677万円

5. インターナショナルスクールでも「高校無償化」は使える?

「インターナショナルスクールに通っても、国の就学支援金(いわゆる高校無償化)はもらえるの?」という質問は非常に多く寄せられます。結論から整理します。

制度の基本

国の「高等学校等就学支援金」は、年収約590万円未満の世帯に対し、私立高校の場合で年額最大39万6,000円を支給する制度です(授業料が0円になるわけではなく、補助が出る仕組み)。年収910万円未満であれば一部補助の対象にもなります。

インターナショナルスクールは対象になるのか?

多くのインターナショナルスクールは原則として対象外です。

理由は、大半のインターナショナルスクールが学校教育法第134条に規定する「各種学校」扱いであり、同法第一条の「高等学校」ではないためです。

例外:文部科学省の指定校なら対象になる

ただし、文部科学省が指定する「就学支援金対象の外国人学校等一覧」に掲載されている学校であれば、就学支援金の対象となります。具体的には、WASC(Western Association of Schools and Colleges)やCIS(Council of International Schools)等の国際認定を受けたインターナショナルスクールが指定されています。

  • 対象となる場合: 年間最大約39.6万円の補助
  • 注意点: 学費が300万円の場合、39万円が引かれても年間260万円超の負担は残ります。

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参照:文部科学省「高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧

※志望校が「就学支援金の支給対象校」として認定されているか、必ず学校窓口で最新情報を確認してください。

幼児教育・保育の無償化は使える?

2019年10月から導入された「幼児教育・保育の無償化」により、認可外保育施設として登録されたインターナショナルプリスクール(幼稚園相当)では、保育の必要性が認定された3〜5歳児を対象に、月額最大3.7万円(年間最大約44.4万円)の補助が受けられます。ただし、すべてのインターナショナルスクールが対象ではなく、自治体への届出・基準充足が必要です。

6. 自治体の補助・学校独自の奨学金を活用する

国の制度以外にも、負担を軽減するルートはいくつか存在します。

東京都などの自治体補助金

東京都など一部の自治体では、独自のインターナショナルスクール補助制度を設けています。

  • 仕組み: 認可されたインターナショナルスクール(ASIJ、BST、KISTなど)に対し、都が補助金を出し、その分が保護者の学費から減免される形が一般的です。
  • 金額: 学校や年度によりますが、年間数十万円規模の支援になるケースもあります。

学校独自の奨学金・特待生制度

特に学費が高額なボーディングスクールほど、優秀な生徒を獲得するための制度が充実しています。

学校名

制度の例

UWC ISAK Japan

ニードベース(Need-based):家庭の経済状況に応じて、学費の全額または一部を給付。国内で最も手厚い奨学金制度の一つ。

Harrow Appi

バーサリー:経済的必要性に応じた減免。兄弟割引:3人目以降の割引あり。

Rugby School Japan

スカラシップ:学業、芸術、スポーツ等の優秀者に対する特待制度。

※「学費表だけを見て諦める」前に、各校の「Financial Aid」や「Scholarship」のページを確認することをお勧めします。

学費を抑えるためのその他の方法

  • 兄弟割引: 同じスクールにきょうだいが通う場合、2人目以降の授業料が割引になる制度を設けている学校があります。
  • 早期入学手続き割引: 出願や入学金の支払いを早期に行うことで割引が適用される場合があります。
  • 期間を絞る: 12年間すべてインターに通わせるのではなく、「小中だけ」「高校だけ」と期間を限定することで、総額を数百万〜1,000万円単位で抑えることが可能です。

7. 世帯年収別シミュレーション:インターの学費負担はどのくらい?

「実際にうちの家計で払えるのか?」をイメージしやすいよう、世帯年収別の負担感を概算で示します。

ケース1:通学型インター(年間学費約270万円 / KISTの場合)

世帯年収

年間学費

就学支援金

自治体補助(東京都・仮)

実質年間負担

年収に対する比率

600万円

270万円

39.6万円

約20万円

約210万円

約35%

800万円

270万円

一部

約20万円

約240万円

約30%

1,200万円

270万円

対象外

約20万円

約250万円

約21%

2,000万円

270万円

対象外

約20万円

約250万円

約13%

ケース2:ボーディングスクール(年間学費約670万円 / UWC ISAKの場合)

世帯年収

年間学費

奨学金(仮)

実質年間負担

年収に対する比率

600万円

669万円

全額〜大部分免除

0〜100万円程度

0〜17%

1,000万円

669万円

一部免除

200〜400万円程度

20〜40%

2,000万円

669万円

対象外の可能性

669万円

約33%

※上記はあくまでイメージのための概算です。実際の支援金額・奨学金額は世帯構成、資産状況、学校の判断により異なります。正確な情報は必ず各制度・各校に直接ご確認ください。

一般的に、教育費が世帯年収の20〜25%を超えると、家計への圧迫が大きいとされています。 インターナショナルスクールを検討する際は、卒業までの総額と年収のバランスを事前にシミュレーションしておくことが重要です。

8. インターナショナルスクール選びで後悔しないために:ELTの見解

最後に、ELTとして数多くのご家庭の英語学習・進路相談を受けてきた立場から、学校選びの核心をお伝えします。

「なんとなく」で選ぶには、学費が高すぎる

「周りが行かせているから」「英語くらいできないと困るから」といった理由だけで、年間数百万円、総額数千万円の投資を決断するのはリスクが高いと言えます。途中で「本当にこれで良かったのか?」と迷いが生じやすいためです。

重要なのは「出口戦略」と「目的」の明確化

ご家庭内で以下の点を徹底的に話し合ってみてください。

  1. ゴールはどこか? 海外大学進学か? 国内大学の国際系学部か? 日本企業でのグローバルキャリアか?
  2. 必要な英語力はどのレベルか? ネイティブ同等の教養(英語で思考・議論できるレベル)か、ビジネスで困らないレベルか?
  3. 期間はいつまでか? 「小・中だけインターで、高校は日本の進学校」というルートもあれば、「高校だけボーディング」という選択肢もあります。

学費の総額は「通わせる期間」でコントロール可能です。

たとえば、小1〜中3の9年間インターに通わせると約1,800万円(年間200万円として)ですが、中1〜中3の3年間に絞れば約600万円です。出口戦略を先に描くことで、最適な「投資期間」が見えてきます。

ELTができること

  • 「フルインターは予算的に厳しいが、高い英語力をつけさせたい」
  • 「インター入試に備えて英語を強化したい」
  • 「インター選びに困っている」
  • 「最適な英語教育のルート(進路)を整理したい」
  • 「インターの入試対策(CAT4・面接・英語力)を進めたい」

このようなお悩みがあれば、ぜひELTにご相談ください。現在の英語力とご家庭の目標に合わせて、最も効果的な学習プランと進路の考え方を一緒に設計いたします。

よくある質問

A

通学型(デイスクール)の場合、年間150〜300万円が一般的な相場です。東京の大手インターでは高校相当で250〜380万円程度。ボーディングスクール(寮付き)の場合は年間600〜1,000万円超になります。

A

主な理由は、①国からの運営補助金がほぼないこと、②少人数制クラスの人件費、③海外からの教員採用コスト、④IB等の国際カリキュラム導入費用、⑤国際基準の施設維持費です。

A

原則として対象外ですが、文部科学省が指定する外国人学校等(WASC・CIS等の国際認定を受けたスクール)であれば対象となり、年間最大39万6,000円の補助が受けられます。

A

①就学支援金・自治体補助金の活用、②学校独自の奨学金(ニードベース・メリットベース)への申請、③兄弟割引、④通わせる期間を絞る(小中だけ、高校だけなど)、⑤比較的学費が低いスクール(地方やオンライン)の検討、などの方法があります。

A

年間学費を200万円として概算すると約2,400万円です。都市部の上位校では年間300万円を超えるケースもあり、その場合は総額3,600万円以上になる可能性もあります。入学金やその他費用も含めた総合的な資金計画が重要です。

執筆者について

田中 達也

田中 達也

ELT日本法人 代表

早稲田大学創造理工学部総合機械工学科を卒業後、同大学大学院に進学し、数値流体解析の研究に取り組む。大学院在学中、アメリカ・ヒューストンにあるライス大学で招聘研究員として宇宙船の流体シミュレーションに従事する。日本に帰国後は研究を継続する傍ら、ハーバード大学やインペリアル・カレッジ・ロンドンでキャリアフェアの開催を手掛ける。2019年には在学中にセキジン合同会社 (現 株式会社 ELT Education) を設立。2020年、英国法人 ELT School of English Ltd. と提携し、日本市場向けのオンライン英会話事業を開始。創業以来、1,000名以上の英語学習者のカウンセリングを行う。

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