利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、ELT SCHOOL OF ENGLISH LIMITED(日本国内代理店セキジン合同会社、以下「当社」といいます。)が運営し、提供するオンライン英会話サービスのご利用にあたり、会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 (適用)

  1. 本規約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関する当社と会員(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「外部サービス」とは、Skype、Zoom、その他の他の事業者が提供している当社所定のサービスで会員の認証、当該外部ネットワーク内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
  2. 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
  3. 「外部利用規約」とは、会員と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
  4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  5. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「eltschool.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  6. 「入会希望者」とは、第3条において定義された「入会希望者」を意味します。
  7. 「会員情報」とは、第3条において定義された「会員情報」を意味します。
  8. 「会員」とは、第3条に基づき本サービスの利用者として入会された個人を意味します。
  9. 「プラン」とは、当社と会員との間で合意する以下の2つのプランを含んだレッスンの計画を意味します。
    1. 1ヶ月あたりのレッスンの回数が定められた、会員が休会又は退会するまでレッスンが毎月継続する「通常プラン」
    2. 当社が定めた期間内において定められたレッスンの回数を受講する「短期集中型プラン」
  10. 「本サービス」とは、当社が代理店として運営、提供するオンライン英会話サービスを意味します。
  11. 「料金プラン」とは、当社の別途定めるプランの料金体系を意味します。
  12. 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。

第3条 (入会)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下、「入会希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下、「会員情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービス利用の入会申請をすることができます。
  2. 入会申請は必ず本サービスを利用する個人が行わなければならず、原則として代理人による入会申請は認められません。但し、次項第4号に該当する者は除きます。また、入会希望者は、入会申請にあたり、真実、正確かつ最新の会員情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、第1項に基づき入会申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、入会を拒否することがあります。
    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された会員情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に第10条第3項により退会となった者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が入会を適当でないと合理的に判断した場合
  4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、入会希望者の入会の可否を判断し、当社が入会を認める場合にはその旨を入会希望者に通知します。かかる通知により入会手続きは完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下、「利用契約」といいます。)が会員と当社の間に成立します。
  5. 会員は、会員情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条 (本サービスの利用)

  1. 会員は、プランを選択し、次条に定める利用料金の初回の支払いが当社により確認された日から本サービスの利用を開始できるものとします。
  2. 会員は、本規約に従って、当社の定める方法(外部サービスの利用を含みますが、これらに限られません。)に従い、本サービスを利用することができます。
  3. 当社は、会員による本サービスの利用(レッスン、カウンセリング、問い合わせ内容を含みますが、これらに限られません。)を、記録、録音及び録画をすることができ、データを保存することができます。
  4. 会員が、第3条第4項に定める入会手続きの完了から8日以内に、当社の定める方法にて退会の手続きを行い、かつ、当社に対して返金依頼の意思表示を行った場合、当社は、会員に対して、会員が支払った利用料金から返金手数料1,000円(振込手数料を含みます。)を差し引いた金額を返金するものとします。但し、当社は、会員がレッスンをすでに受講している場合には、レッスン1回あたりの受講料金に、受講済みの回数を乗じた金額を返金しないものとします。

​第5条 (料金及び支払方法)

  1. 会員は、当月分の利用料金を料金プランに従い、当社の指定する方法(決済サービス、口座振替、銀行振込を含みますが、これらに限られません。)で当社が別途定める支払期日までに当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は会員の負担とします。
  2. 前項にかかわらず、初回の利用料金については、1ヶ月分のレッスン料金を当社の指定する方法により支払うものとします。レッスンを開始した初月のレッスンの回数が1ヶ月分に満たない場合には、差額分を翌月の利用料金に充当し、翌月の支払い額を調整するものとします。3ヶ月目以降の利用料金の支払いについては、前項に準じるものとします。
  3. 会員が料金プラン等の変更を行い、料金プランに差額が生じた場合については、差額料金の請求、若しくは返金または追加レッスンの付与等、当社の別途定める方法により調整を行うものとします。
  4. 会員が、短期集中型プランを選択した場合、料金プランに従った利用料金を当社の指定する方法(決済サービス、口座振替、銀行振込を含みますが、これらに限られません。)で当社が別途定める支払期日までに当社に一括で支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は会員の負担とします。

第6条 (​レッスン)

  1. レッスンは、会員が選択したプランに従って行われ、講師と会員との間で、当社の定める内容(当社指定のテキストの使用を含みますが、これに限られません。)により行われるものとします。
  2. 会員がレッスンの開始時刻時点で、当該レッスンを担当する講師(以下、「担当講師」といいます。)からの当社の定める方法(外部サービスを含みますが、これらに限られません。)による問いかけに応答しない場合又は会員がレッスンに出席していない場合、当社は、会員がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。
  3. 会員は、予定されたレッスンの受講をキャンセルする場合、当社に対して、当該レッスン開始の24時間前までに当社所定の方法にてキャンセルの手続きを行わなければなりません。
  4. 会員は、キャンセル後又はグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の祝祭日等の休講日のレッスンについて当社所定の方法にてレッスンの振替を行うことができます。
  5. 会員は、レッスンを受講する月の前月15日までにプラン又は担当講師の変更を行うことができるものとします。
  6. 当社は、担当講師が変更される場合には、原則として、その担当講師が変更される1ヶ月前までに、当社所定の方法により会員に通知するものとします。
  7. 会員が、当社の指定する支払い日までに利用料金を支払わず、かつ当該支払い日から1週間以内に当社の督促に対する支払いをしなかった場合、当社は、会員のレッスンの受講を停止することができるものとします。

第7条 (​カウンセリング)

  1. 乙は、下記のいずれかの通信手段を用いて、当サービスを利用することができます。ただし、講師の通信環境等により、いずれか一方の通信手段が利用できない場合があることを、乙は了承するものとします。​
  2. オンラインカウンセリングは、プランに付随したサービスであり、当社が別途定める期間に1度カウンセリングを受ける権利が会員に付与されます。会員は、当該付与された権利を利用又は当社の定める方法により権利を購入することより、当社の指定するカウンセリングを担当する者(以下、「カウンセラー」といいます。)とのオンラインカウンセリングを受けることができます。
  3. 会員は、当社の定める方法により予約をし、前項のカウンセリングを受けることができます。なお、会員は、オンラインカウンセリングの相談内容を事前に提示し、提示した相談内容に変更がある場合には、当社が定める時刻までに、当社に通知しなければならないものとします。
  4. 会員は、オンラインカウンセリングをキャンセルする場合、当社に対して、当社の定める方法及び時刻までにキャンセルの手続きを行わなければなりません。
  5. 当社は、やむを得ない事由によりカウンセリングの実施ができない場合、当該カウンセリングのキャンセルを行うことができるものとします。
  6. カウンセラーは、オンラインカウンセリングの開始時刻時点で、カウンセラーからの当社の定める方法(外部サービスを含みますが、これらに限られません。)による問いかけに応答しない場合又は会員がオンラインカウンセリングに出席していない場合、当社は会員がオンラインカウンセリングを欠席したものとみなし、当該カウンセリングを終了することができるものとします。
  7. 会員の保有するオンラインカウンセリングを受ける権利は、次の各号に掲げる場合に失効するものとし、当社から会員への返金等は行わないものとします。
    1. 本条第4項に定める手続きにより、キャンセルを行わなかった場合
    2. プランの変更を行った場合
    3. カウンセリングの権利の付与日又は購入日から90日間(休会期間もカウントします。)を経過した場合
    4. 退会した場合
  8. メールカウンセリングは、メールにて随時無料で受けることができるものとします。
  9. カウンセラーは、カウンセリングを行うにあたり必要な、会員の受講状況、スピーキングテストの点数、会員情報等を閲覧することができるものとします。

第8条 (​禁止行為)

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社に通知なく、レッスン及びオンラインカウンセリングを欠席する行為
    2. 複数の会員として入会する行為
    3. 一つの会員たる地位を複数のユーザーで利用する行為
    4. 講師の雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など当社の一般的に開示していない情報を詮索する行為
    5. 講師又はスタッフが経済的又は精神的損害、不利益を被る一切の行為
    6. 講師に対する一切の勧誘行為
    7. 会員が録音、録画及び記録したレッスン、カウンセリングを第三者へ提供する行為
    8. 本サービスを競業目的で利用し、又は利用するおそれのある一切の行為
    9. 本サービスの利用に際し、取得したデータを第三者へ提供する行為
    10. 当社、又は他の会員、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    11. 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
    12. 異性交際に関する情報を送信する行為
    13. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    14. 法令又は当社若しくは会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    15. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    16. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    17. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
    18. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける会員による情報の送信行為等その他本サービス上のやり取りが前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合には、会員に事前に通知することなく、第10条第3項の退会等又は本サービスの利用停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. コースとは、乙が目的を定めて当サービスを受講できるよう、甲が作成した教材を指すものとします。
  4. プランとは、以下を指します。
    甲が別途定める回数のうち、乙が選択した回数のレッスンを毎月受講できるプラン

第9条 (​休会)

  1. 会員は、一時的にレッスンの予約および受講を停止(以下、「休会」といいます。)することができます。
  2. 会員は、休会する月の前月15日までに会員が当社に休会する旨の連絡を行うことで、当月休会することができます。当該連絡が前月15日を過ぎた場合には翌月からの休会となります。
  3. 会員は、休会中、本サービスの利用再開を希望する場合には、当社が定める方法により本サービスの利用再開手続きを行うものとします。なお、本サービスの利用再開にあたっては、会員が休会前に利用していた担当講師や、レッスン日時を選択できない場合があります。
  4. 休会期間がプランに応じて当社の定める期間を超過した場合、会員は、休会時に受講可能であったレッスン回数を利用再開後に引き継いで利用できないものとします。

第10条 (退会)

  1. 会員は、当社の定める方法により、退会する月の前月15日までに退会申請を行い、当社は退会申請を確認し、合理的な理由がない限り退会手続きを完了した旨を電子メール等で送信します。これにより、当月末日をもって当社との契約が終了し、会員はその資格を喪失するものとします(以下、「退会」といいます。)。退会申請が前月15日を過ぎた場合には、翌月末をもって退会するものとします。
  2. 短期集中型プランを選択した会員は、購入した全てのレッスンを受講後、新たなレッスンの受講を希望しない場合には、当該プランにおける最終のレッスン終了をもって、退会するものとします。
  3. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は退会させることができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 会員情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、他の会員、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、会員が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
    5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    10. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    11. 当社の指定する支払日から30日間、第5条に定める利用料金の支払がなく、かつ当社からの連絡に対して応答がない場合
    12. 第3条第3項各号に該当する場合
    13. その他、当社が会員として適当でないと合理的に判断した場合
  4. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負わず、利用料金の一切の返金をしないものとします。

​第11条 (本サービスの停止等)

  1. 以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    2. 火災、停電、天災地変、国内外の政治情勢などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    4. その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 (​設備の負担等)

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、会員の費用と責任において行うものとします。
  2. 会員は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 当社は、会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 会員は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、外部サービスを会員のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、会員が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は会員に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第13条 (権利帰属)

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める入会に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
  2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第14条 (保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスの学習効果につき如何なる保証も行うものではありません。当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  2. 会員が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の会員その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  3. 本サービスは、外部サービスや当社指定のテキストを利用することがありますが、かかる利用を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスや指定テキストを利用できなかった場合でも、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  4. 本サービスが外部サービスを利用している場合において、会員は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、会員と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
  5. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  6. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して会員と他の会員、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員の責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  7. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員のメッセージ又は情報の削除又は消失、会員情報の変更通知の遅滞又は退会、外部サービスの利用及び本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  8. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報又は利用に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  9. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。)により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中会員に対し債務不履行責任を負わないものとします。
  10. 消費者契約法の適用その他の理由により、当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。但し、本サービスの不備・瑕疵等が当社の故意又は重過失による場合は、除きます。

第15条 (​ユーザーの賠償等の責任)

  1. 会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 会員が、本サービスに関連して他の会員、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第16条 (​個人情報等の取扱い)

当社による会員の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第17条 (本規約等の変更)

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続きをとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条 (連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。この場合、会員情報、受信設定その他会員の不備に起因して、当社からの連絡又は通知が会員に到達しない場合、当社はいかなる責任を負わないものとします。

第19条 (本規約の譲渡等)

  1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第20条 (完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第21条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第22条 (存続規定)

第4条第4項、第5条第1項、第2項及び第4項(未払がある場合に限ります。)、第7条第7項、第8条第2項、第10条第4項及び第5項、第11条第3項、第12条から第16条まで、並びに第18条から第23条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条 (準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 (協議解決)

当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2020年  4月  1日 制定・施行
2020年10月26日 改定
2020年11月11日 改定
2021年  5月20日 改定

ELT School of English Ltd.

​代表 鈴木玲子